釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
教育相談員等設置事業、会計年度任用職員給与費39万減、あと特別支援教育支援員配置事業、会計年度任用職員給与費269万円減とあるんですけれども、教育相談員は３人配置予定でした。特別支援教育支援員の配置は19人配置予定でしたけれども、実際この人数、配置できなかったのかお聞きします。 ○議長（木村琳藏君） 学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹（川原豊君） ただいまの御質問にお答えいたします。
教育相談員等設置事業、会計年度任用職員給与費39万減、あと特別支援教育支援員配置事業、会計年度任用職員給与費269万円減とあるんですけれども、教育相談員は３人配置予定でした。特別支援教育支援員の配置は19人配置予定でしたけれども、実際この人数、配置できなかったのかお聞きします。 ○議長（木村琳藏君） 学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹（川原豊君） ただいまの御質問にお答えいたします。
そのほか、保健福祉部の事業である学習支援を通した子どもサポート事業により、支援員が公民館や学校の別室等で個別に児童・生徒の学習支援を行う取組も活用しています。 今後は、不登校が長期化している児童・生徒への支援として、学校と連携しながらＩＣＴを活用し、本人の状況を確認したり学習支援を行うことを検討しております。
次に、ＩＣＴを苦手とする教員への支援として、当市では、学校のＩＣＴ活用を専門にサポートするＩＣＴ支援員を配置しており、学校からのニーズに応じて、研修会の実施や授業等でのサポートを実施しているところです。 今後も、苦手な教員に対し、ＩＣＴ支援員の活用を働きかけてまいります。
次に、生活保護の支援体制につきましては、査察指導員２名、ケースワーカー７名、就労支援員１名の体制となっており、ケースワーカー１人当たり約90世帯を担当いたしております。被保護者の抱える悩みや問題は多様化しており、生活の質を向上させるための体制づくりに努めているところであり、検討会を行うなど職員のスキルアップを図り、受給者本人の気持ちを尊重し、能力に応じた支援に心がけております。
さらに、子どもたちを安心、安全に見守る要の支援員の雇用と会計事務、補助金の申請等があります。 これらは、保護者が自身の仕事などの合間を縫って行っているわけでありますが、似たような組織に学校のＰＴＡや保育園等の保護者会などがあります。一見同じように見えますが、会計金額の規模と責任が全く違います。
このため、現在教育委員会では必要な家庭にルーターの無料貸出しを行うとともに、今年度よりＩＣＴ支援員を１名配置し、市内小中学校を巡回しながら、教員のＩＣＴ活用の向上を図っているところであります。
あわせて、個々の状況に合った支援を行うため、特別支援教育支援員や介助員を配置しています。 高校生に対しては、岩手県立宮古水産高等学校に在籍し、市内に下宿している生徒の経済的負担軽減を図るため、下宿先に対し生徒１人当たり月額１万5,000円を上限に補助金を交付しております。
放課後児童クラブでは、児童や支援員の感染が相次いだことにより、一部の施設を閉鎖したことで、保護者が仕事を休むなどの影響があったものと認識しております。各クラブでは、マスクの着用や消毒の徹底、おやつを持ち帰りにして施設内での飲食の場面を減らすなどの対策を講じており、今後も感染防止対策に留意しながら、通常の保育を実施してまいりたいと考えているところであります。
この認知症地域推進支援員は、認知症サポーターの育成とともに、認知症の御本人や御家族へのサポートなど、認知症への理解の普及啓発に努めることになっています。 そこで、伺います。本市における平成29年度から５年間の認知症地域支援推進員の配置の効果は何か、また課題は何か、答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終えます。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たり、当市では教員を対象とした研修が必要と考え、令和３年度にＩＣＴ支援員を配置するとともに、ＩＣＴ支援員を中心に、授業用ソフト会社の社員、システム業者、当課担当職員により、市内小・中学校14校それぞれの会場で研修を実施しております。
また、３款１項４目清寿荘運営事業について、委員から「指定管理料の増額補正に至った経緯を伺う」との質疑があり、「老人ホームの支援員の処遇改善についての全国的な動きが背景にある。国では、支援員の処遇改善は今年４月からとの指針を出しており、指定管理者側で処遇改善加算体制の準備が整ったことから、４月に遡及して対応したい」との答弁がありました。
それで、現行婦人相談保護事業の中でこの相談を受けていて、先ほどおっしゃいました３種類は養育費関係とか居住とか、それは市でやるけれども、県のほうでやっているのもありますということでしたが、その入り口として、今婦人相談員ですけれども、新しい法律では女性相談支援員になります。
支援員の増員やボランティアの育成につきましては、宮古保健所や各支援団体と役割分担しながら、事例検討会やスキルアップ講座、市民向けの講演会の開催、広報啓発等を通じて、支援体制の充実に取り組んでおります。 今後も、これらの取組を継続しながら、支援の裾野を広げてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 再質問をどうぞ。 小島直也君。
これらの課題を解決するため、当市では被災者支援総合交付金を活用して、被災者生活支援員を配置し、復興公営住宅の被災入居者を対象とした見守り活動を実施しており、現場での困り事の相談を通じて入居者の生活課題の把握や心のケア等、被災者に寄り添った支援を行っているほか、被災した地区の生活応援センターごとにコミュニティー支援員を配置し、地域の被災者に対してサロン事業の企画開催や声かけを通じて、住民自身の力でコミュニティー
この事業につきましては、令和２年度に総務省のデジタル活用支援員推進事業地域実証事業の採択を受け、高齢者や障がいのある方へのデジタル機器の活用に係る講座を開催するとともに、その講座において講師となるデジタル活用支援員を養成するものであります。
県内でも気仙管内でも、クラスター発生によって市内の保育士や放課後児童支援員の職場でも緊張した状況にあるとお聞きします。女性の地位の向上という本市のジェンダー平等の取組や、若い人たちが地元に帰って安定した雇用の場を拡大していく上でも重要と思います。エッセンシャルワーカーの支援についての本市の独自の施策の考えはどうでしょうか。 最後に、防災集団移転に伴う今後の課題について伺います。
社会的参加のための就労支援や、就労に向けて基礎能力を養成する就労準備支援の充実を図るため、今年度から専任のアウトリーチ支援員を１名配置をいたしました。アウトリーチ支援は、直接出向いて、本人と面接するなど、初期のつながりを確保し、信頼関係の構築、関係機関への相談同行、就労支援といった自立までの一貫した支援を実施するものであります。
ＩＣＴ環境の整備につきましては、昨年度配備しました１人１台のタブレット端末を児童・生徒の学びの保障に活用するとともに、ＩＣＴ支援員を活用しながら各学校を支援してまいります。 今後の望ましい教育環境を確保するという観点からの、市内の小・中学校の適正規模・適正配置等の検討については、釜石市学校規模適正化検討委員会を開催し、協議を進めているところです。
また、全国的な課題でもあります保育士の確保につきましても、保育従事者の養成を目的とした「子育て支援員研修」を継続し、保育士の確保に努めてまいります。 保護者の希望する特色のある保育の実現等を図るため、一部の公立保育所の民営化について、検討を進めてまいります。
障がいや教育上支援が必要な児童・生徒につきましては、自立や社会生活に必要な力を養うため、小・中学校に介助員、特別支援教育支援員、就学支援相談員等を配置し、一人一人に寄り添った支援をしてまいります。 教育相談・支援体制につきましては、教育研究所を拠点とし、きめ細やかな児童・生徒の心のケアと、不登校・不適応対策の充実を図ってまいります。